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日弁連、前橋刑務所に条約内容告知の徹底求める勧告(産経新聞)

 加盟国間で受刑者の国籍国への移送を可能にした「受刑者移送条約」で義務づけられた受刑者への条約内容の告知を怠ったとして、日本弁護士連合会(日弁連)は17日、告知の徹底を求める勧告を前橋刑務所長にしたことを明らかにした。勧告は15日付。前橋刑務所の元受刑者の在日韓国人が日弁連に人権救済を申し立てていた。

 韓国は平成17年11月、同条約の加盟国となった。日弁連の調査によると、前橋刑務所は19年11月からすべての韓国人受刑者に対し条約内容の告知を始めたが、元受刑者は入所中に告知されなかったという。

 法務省は「告知をしていなかったのは事実。事実関係を確認した上で処分を検討する」と話している。

 同条約は、受刑者に母国で刑に服す機会を与えることで社会復帰を円滑に進めるのが狙い。受刑者が移送を希望した上で法相が判断することになっている。

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