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  • 2010.06.07 Monday
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教員の罰則強化、議論は容認=輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は6日、山梨県市川三郷町で開いた集会で、北海道教職員組合による同党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件を受けて鳩山由紀夫首相が検討を表明した、公立学校教員の政治的行為への罰則強化について「罰則強化で全部解決するかどうかを含め、みんなで協議したらいい」と述べ、議論自体は容認する姿勢を示した。 

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「たばこ感覚…」大麻吸引で中2男女4人を補導 大阪府警(産経新聞)

 自宅に大麻を隠し持っていたとして、大阪府警少年課などは4日、大麻取締法違反(所持)の疑いで、大阪府和泉市の16歳と18歳の無職少年2人と塗装工の20歳の男2人を逮捕。男らの自宅で一緒に大麻を吸っていたとして、いずれも同市内に住む14歳の市立中学2年の女子生徒3人と男子生徒1人を補導したと発表した。

 中学生らは「最初は嫌だったが、その場のノリで、たばこ感覚で吸っていた」などと供述。府警は補導した中学生4人のうち、当時13歳だった女子生徒2人を、大麻吸引などの非行事実で児童相談所に通告。残る2人も近く通告する方針。

 府警によると、無職少年と塗装工の男ら計4人は今年1月3日〜2月23日、ポリ袋などに入った乾燥大麻0・676〜3・383グラムをそれぞれ自宅で所持していた疑いが持たれている。

 また、中学生4人は昨年12月上旬〜1月中旬、逮捕された無職少年の自宅で、計5回にわたり一緒に大麻を吸ったなどとしている。

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新幹線線路侵入で中学生ら送検=きせる乗車でホームから逃走−山口(時事通信)

 山口県岩国市のJR山陽新幹線新岩国駅ホームから線路に立ち入ったなどとして、県警岩国署は25日、岡山県津山市の無職少年(16)と14歳と15歳の男子中学生を新幹線特例法違反と鉄道営業法違反の疑いで山口地検岩国支部に書類送検した。
 同署によると、3人はホーム東端から線路上に侵入し、社員用扉をまたぎ、非常階段から駅構外に逃走していた。いずれも岡山駅から最短区間の新倉敷駅までの乗車券を購入しており、「きせるをするつもりだった」と話しているという。
 県警によると、3人は昨年12月30日午後3時45分ごろ、新岩国駅ホーム端の転落用防止柵を乗り越えて線路内に立ち入り、同駅まで無賃乗車した疑い。 

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<温暖化対策>主要国の非公式会合始まる 交渉の進め方議論(毎日新聞)

 京都議定書に定めのない13年以降の地球温暖化対策などについて、主要国が意見交換する非公式会合が1日、東京都内で始まった。昨年末にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)後、主要国の交渉担当者が一堂に集まるのは初めて。今後の交渉の進め方などを巡る議論が注目される。

 この会合は日本、ブラジル両政府が主催し今年で8回目。欧米各国の他、中国、インドなどの新興国、途上国計28カ国と欧州連合(EU)の交渉担当者、デブア同条約事務局長らが出席した。

 共同議長を務める外務省の古屋昭彦・地球環境問題担当大使は冒頭、「(COP15でまとめられた)コペンハーゲン合意は法的拘束力のある文書採択という目標を達成する足がかりになる」とあいさつ。2日間の会合で、▽COP15の評価やCOP16で合意すべき事項▽今後のコペンハーゲン合意の取り扱い−−などについて議論することを提案した。【大場あい】

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植物プランクトン

南大西洋に発生した大量の植物プランクトン(水の華)(2006年2月15日) 太平洋の日本付近に発生した水の華(2005年5月4日)植物プランクトン(しょくぶつプランクトン、Phytoplankton)とは、プランクトンのうち独立栄養生物の総称である。ギリシャ語でphytonは植物、πλαγκτοςは漂流者を意味する[1]。多くの植物プランクトンは小さすぎて裸眼で個体を識別することはできない。しかし十分多くの数が集まれば、その葉緑素によって水全体が緑色に染まって見える。生態植物プランクトンは光合成によってエネルギーを生産し、有光層と呼ばれる海や湖の水面で生活する。光合成を通じ、植物プランクトンは地球上の酸素の維持に大きな役割を果たし、植物全体の酸素生産量のおよそ半分を担っている[2]。植物プランクトンの固定した炭素化合物は、海水中や淡水中の食物連鎖の基礎になっている。鎖の数が少ないという意味において、海中で最も注目に値する食物連鎖の1つは、植物プランクトンがオキアミに食べられ、それをヒゲクジラが食べるというものである。植物プランクトンの分布はミネラルの分布にも大きく依存している。硝酸塩、リン酸塩、ケイ酸などが必要であり、この分布は生物ポンプと湧昇のバランスによって決まる。しかし、南極海などでは鉄イオンも必要とされる[3]。ほとんどの植物プランクトンは光合成生物であるが、混合栄養性のものや色素を持たない従属栄養性のものもいる。例えば、ヤコウチュウやディノフィシスが属する、有名な渦鞭毛藻の仲間は他の生物やデトリタスを摂取することで炭素を取り入れる。分類 珪藻 植物プランクトンには光合成を行う微生物が全て含まれる。植物プランクトンは水中の食物連鎖の基礎になるという生態学的に重要な役割がある。しかし地上生態系の植物と違って、分類学上の植物プランクトンは多岐にわたり、真核生物の原生生物、原核生物の真正細菌、古細菌が含まれる。海中にはおよそ5000種の植物プランクトンがいると言われている[4]。競争する資源が限られる中で、どのようにこんなに多様性を持って進化してきたのかは良く分かっていない[5]。数の上で、最も重要な分類は珪藻、藍藻、渦鞭毛藻やその他の藻類の仲間である。この中の1つ、円石藻はかつて大気中に大量のジメチルスルフィドを放出した。ジメチルスルフィドは硫黄に変わり、雲凝結

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殺人時効の廃止答申、改正法案を今国会提出へ(読売新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を盛り込んだ要綱骨子を千葉法相に答申した。

 人を死亡させた罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延長することなどが柱だ。答申を受け、法務省は3月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会中の成立を目指す。

 要綱骨子は、施行前に発生し時効が未成立の事件にも、見直し策を適用するとした。同改正案の施行日について、法務省は「公布の日」とする予定だ。通常国会の会期は6月16日までのため、同改正案が今国会で成立すれば、同月中に施行される見通し。1995年に発生し、今年7月末に時効を迎える東京・八王子のスーパーで女子高校生ら3人が射殺された事件も、時効がなくなり、捜査が継続される可能性が高い。

 見直し策を具体的な罪名ごとに見ると、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)は時効を廃止し、最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年の時効期間を30年に延長する。そのほか、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ延ばすとした。殺人未遂は人を死亡させた罪ではないため、見直しの対象にならない。

 時効見直しの検討は、犯罪被害者やその家族の要望に応えたもので、千葉法相は昨年10月、法制審に諮問した。

 また、24日の法制審では、法相が、企業統治のあり方を検討するため、会社法制の見直しを諮問した。

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新国会議員会館にコンビニや託児所 テークアウト・カフェも計画中(産経新聞)

 7月20日にオープンする東京・永田町の衆参両院の新しい議員会館に、有名コーヒーショップや大手コンビニエンスストア、民営の託児所が設置されることになった。昔ながらの店舗の多かった議員会館もようやく「現代風」となる。

 コンビニは「セブンイレブン」が、3つの議員会館すべてで営業。新参院議員会館には、コーヒーショップの「タリーズコーヒー」やマッサージ・チェーンの「てもみん」、ビューティーサロンも入居する。初めてテークアウト・カフェの出店も計画中だ。

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少女側が告訴取り下げ=元Jリーガー釈放−東京地検(時事通信)

 少女への強制わいせつと強盗容疑で逮捕され、釈放されたサッカーJリーグの茂原岳人元選手(28)について、東京地検は22日、被害者とされた少女側からの告訴が取り下げられたことを明らかにした。処分保留のまま任意の捜査を続けるという。
 茂原元選手は東京都渋谷区内の駐車場で昨年12月、少女にわいせつな行為をし、現金数万円が入った財布を奪ったとして今月13日に逮捕されたが、拘置期限前の19日に釈放されていた。
 茂原元選手は容疑を否認していた。 

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日弁連、前橋刑務所に条約内容告知の徹底求める勧告(産経新聞)

 加盟国間で受刑者の国籍国への移送を可能にした「受刑者移送条約」で義務づけられた受刑者への条約内容の告知を怠ったとして、日本弁護士連合会(日弁連)は17日、告知の徹底を求める勧告を前橋刑務所長にしたことを明らかにした。勧告は15日付。前橋刑務所の元受刑者の在日韓国人が日弁連に人権救済を申し立てていた。

 韓国は平成17年11月、同条約の加盟国となった。日弁連の調査によると、前橋刑務所は19年11月からすべての韓国人受刑者に対し条約内容の告知を始めたが、元受刑者は入所中に告知されなかったという。

 法務省は「告知をしていなかったのは事実。事実関係を確認した上で処分を検討する」と話している。

 同条約は、受刑者に母国で刑に服す機会を与えることで社会復帰を円滑に進めるのが狙い。受刑者が移送を希望した上で法相が判断することになっている。

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 国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる。
 日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。 

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